2　教育総務課長は、前項の引き継ぎを受けた印章および印影を永久に保存しなければならない。ただし、教育総務課長は、東久留米市教育委員会印、東久留米市教育委員会委員長印、東久留米市教育委員会教育総務課長印以外の印章および印影について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断または、焼却の方法によりこれを廃棄することができる。

2　前項の規定による確認の結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管守者は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印させるものとする。

3　執務時間外に公印の押印を求めようとする者がある場合は、前2項の規定にかかわらず別に定めるところにより行なうものとする。

2　前項の規定により公印の印影の印刷をもって公印の押印に代える場合に、印影の印刷に支障がないと認められたときは、第2条の規定にかかわらず、その印影を拡大又は縮小して印刷することができる。

3　主管課の長は、前2項の規定により処理しようとするときは、第5号様式による申請書により手続きを行なわなければならない。

2　教育総務課長は、必要があると認めたときは、公印の管守および使用状況等について公印の管守者の報告を求め、または必要な書類の提出を求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年10月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は公布の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この訓令による改正後の東久留米市教育委員会公印規程別表の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第13条による教育長が在職する日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項による教育委員会教育長が、現に在職する場合においては、当該教育長の任期が満了するまでの間は従前の例による。

この訓令は令和3年5月12日から施行し、4月1日から適用する。