2　市長は、納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対して、次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により市民税を軽減し、又は免除する。

3　市長は、冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2項によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対して、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により市民税を軽減し、又は免除する。

2　市長は、前項による申請書の提出があった場合には、減免の要否を判定するため速やかに実態調査を行い、市税減免調書(様式第2号)を作成しなければならない。

3　市長は、市税減免調書に基づき減免の要否を決定した場合は、市税減免決定通知書(様式第3号)又は市税減免却下通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づき減免の決定を受けた者が、当該申請の減免の事由が止んだときは、直ちに市税減免事由消滅申告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(施行)

1　この規則は、平成23年4月1日より施行する。

(災害被災者に対する市税減免措置に関する規則の廃止に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の災害被災者に対する市税減免措置に関する規則(昭和41年規則第5号)に基づき減免の決定を受けた者については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免)

3　市長は、第3条に定める納税義務者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、平成31年度分から令和4年度分(令和2年2月1日から令和5年11月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限る。)のうち、当該事項に該当した年度分に限り、国民健康保険税を軽減し、又は免除(以下「減免」という。)することができる。

4　前項による国民健康保険税の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

5　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減の対象となる者については、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税の軽減を行うこととし、付則第3項第2号による給与収入の減少に伴う減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、減免を行う必要がある場合には、前項の表の左欄中「被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額」については、非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減前の所得を用いることとし、前項の表の中欄中「当該世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額」については、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減の適用をした後の所得を用いて算定する。

6　付則第4項の規定により算定した額を減免した国民健康保険税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

7　付則第4項の減免額は、付則第3項各号のいずれにも該当する場合にあっては、より減免額が大きいものを適用するものとする。

8　付則第3項による減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(付則様式第1号)に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことを証明する書類等を添付して、納期限前7日までに市長に申請しなければならない。ただし、公簿等において確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

9　付則第3項による減免は、その申請をした日において未到来の納期分について行う。ただし、市長がやむを得ない特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

10　市長は、付則第8項により申請した者に対して減免の承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険税減免決定通知書(付則様式第2号)又は国民健康保険税減免非該当通知書(付則様式第3号)により当該申請した者に通知するものとする。

11　市長は、前項により減免の承認を受けた納税義務者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該減免を取り消すものとする。

12　市長は、前項の規定により減免を取り消した場合には、国民健康保険税減免取消通知書(付則様式第4号)により通知するとともに、減免により徴収を免れた国民健康保険税額を徴収するものとする。

13　この規則に定めるもののほか、付則第3項から第12項までの規定による減免の取扱いに関して必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第3項から第13項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第3項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第3項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。