(目的)

第1条　この規程は、東久留米市契約事務規則(平成9年東久留米市規則第20号。以下「契約事務規則」という。)第55条の規定に基づき東久留米市(以下「市」という。)が締結した工事若しくは修繕の請負契約又は物品の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もって検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査員の検査担当区分)

第3条　検査員の検査担当区分は、次に定めるところによる。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査員等の服務)

第5条　検査員及び臨時検査員(以下「検査員等」という。)は、検査の実施に当たっては、この規程に特別の定めがある場合を除き、令第167条の15第2項及び契約事務規則その他の関係規定に基づき厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員等の職務執行の回避の申出等)

第6条　検査員等は、検査を命じられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるときその他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の遂行を回避すべき旨を管財課主幹又は主管課の課長に申し出なければならない。

(検査に必要な書類の管財課主幹に対する送付等)

第7条　監督員は、第3条第1項第1号に係る契約を締結したときは、速やかに契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を管財課主幹に送付しなければならない。

(検査の依頼)

第8条　工事主管課長(工事又は修繕その他を主管する課長をいう。以下同じ。)は、第3条第1項第1号に係る契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、検査依頼書(様式第1号)により管財課主幹に検査の依頼をしなければならない。

(検査の通知)

第9条　管財課主幹は、前条の規定により、検査の依頼を受けたときは、検査を行う理由が生じた日を起算として工事については14日以内、修繕については10日以内に検査の実施日時を定め、検査通知書(様式第2号)により工事主管課長に通知しなければならない。

(検査の実施についての原則)

第10条　検査は、個別に実地について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第11条　検査員等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに管財課主幹に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約の相手方に対する立会通知)

第12条　工事主管課長は、第9条の通知を受けたときは、契約の相手方又はその代理人に、あらかじめ検査の実施日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(監督員に対する立会通知等)

第13条　検査員等は、検査をしようとするときは、監督員に、あらかじめ検査の実施日時及び場所を通知して立会いを求めるものとする。

(立会員の意見の陳述)

第14条　立会員は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約の相手方が立ち会わない場合の検査の実施)

第15条　契約の相手方又はその代理人に対し検査の立会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、その欠席のまま検査を実施することができる。

(通則)

第16条　検査員等は、工事又は修繕の目的物について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第17条　検査員等は、工事又は修繕の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第18条　検査員等は、仕様書に記載されたところにより、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、別に定める材料検査実施基準(以下「基準」という。)により、検査を行わせなければならない。

(理化学試験を行う場合における結果の確認)

第19条　検査員等は、前条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は修繕の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果を待って基準を満たすことを確認しなければならない。

(試運転を行う場合における結果の確認)

第20条　検査員等は、検査に当たって据付け試運転その他処置を必要とするときは、その結果を待って必要な性能の確認をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第21条　検査員等は、検査に当たって工事又は修繕の性質上、特に必要があると認めるときは、立会員の承認を得て、工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第22条　検査員等は、工事又は修繕に使用する材料について、仕様書、設計書その他の関係書類(当該仕様書及び設計書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した材料であるかどうか検査をすることができる。

(材料検査等の基準)

第23条　検査員等は、前条第1項の材料検査を基準により行うものとする。

(通則)

第24条　主管課検査員は、納入された物品について契約書、仕様書その他の関係書類(当該契約書、仕様書その他の関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(検査の一部省略)

第25条　主管課検査員は、契約の目的たる物品の給付の完了後相当の期間内に当該物品につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、その数量以外のものの検査を一部省略することができる。

(抽出検査)

第26条　主管課検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の確認をすることができる。

(店頭検査)

第27条　物品の納入場所が数か所以上にわたる場合における物品の買入れ契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において全物品を一括して検査することができる。

(工事又は修繕の請負契約に係る検査の規定の準用)

第28条　第18条から第22条までの規定は、物品の買入れに係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査報告書及び検査証)

第30条　任命検査員及び臨時検査員は、第3条第1項第1号に係る検査の中間検査、部分使用検査及び材料検査を行ったときは、検査報告書(様式第3号)により、管財課主幹及び工事主管課長に報告しなければならない。

(契約の履行の確認の表示)

第31条　主管課検査員は、物品の買入れに係る検査を完了したときは、合格した物品について打刻又は封印その他の方法によりその旨を表示しなければならない。ただし、表示をすることが困難なもの、又は表示する必要がないと認められるものについてはこれを省略することができる。

(契約不完全履行の場合の手直し、引換え等)

第32条　検査員等は、検査により契約の不完全履行と判定した給付の目的物について手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き監督員と協議の上、1回に限り、引換え期限を定めて契約の相手方に手直し、補強又は引換えをさせることができる。ただし、10日以内に期限を定めて手直し、補強又は引換えをさせる場合については、監督員との協議を要しないものとする。

(手直し、引換え等の後の検査)

第33条　手直し、補強又は引換えをさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により契約の完全履行の確認をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第34条　契約担当者は、物品の買入れその他に係る契約で、給付の目的物に僅少の契約の内容に適合しないものがある場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し、引換え等が困難と認められるため、相当の価額を減額の上採用しようとするときは、あらかじめ主管課検査員の意見を聞かなければならない。

(検査の技術的基準)

第35条　管財課主幹及び主管課長は、検査員等が検査(材料検査を除く。)を行うに当たっては、東京都が定める基準を準用するものとする。