(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行について、基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が交付の目的に従って、公平かつ有効に使用されるように努めなければならない。

(法令、条例又は他の規則との関係)

第4条　補助金等に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(交付の申請)

第5条　申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の補助金等の交付の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じた実態調査を行い、補助事業等の目的及び内容が適正であるかを調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付の決定の通知)

第8条　補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに当該交付の決定の内容及びこれに条件を付した場合には当該条件を申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに当該交付の申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行等)

第11条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業等の執行状況に関し補助事業者に報告を求めることができる。

(指示及び命令)

第14条　市長は、前条の規定による報告により、補助事業者が行う補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、当該補助事業等を適正に遂行するように指示をするものとする。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類により市長に報告しなければならない。ただし、補助事業等の実施のみにより交付の対象となった補助金等については、この限りでない。

(補助金等の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定により報告を受けた場合においては、当該報告の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、前条の規定による報告及び調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定をした内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該事業者に対し指示をするものとする。

(交付の時期等)

第18条　補助金等は、補助事業等の実施のみにより交付の対象とする補助金等にあっては第6条の規定による補助金等の交付の決定があった後に、それ以外の補助金等にあっては第16条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後に交付するものとする。

(決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて当該補助金等の返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第22条　市長は、第14条第1項の指示、同条第2項の命令、第17条の指示及び第19条第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)の取消しをするときは、その対象となった補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(財産処分の制限)

第23条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第24条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収入及び支出の状況を明らかにした書類、帳簿等並びに領収書等を整備し、当該補助事業等の完了した年度の翌年度から起算して5年間これらを保存しておかなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この期間を延長することができる。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。