2　給与条例第9条に規定する場合の通勤手当は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路による額を職員に支給する。

3　給与条例第9条第1項各号に規定する通勤することが困難である職員とは、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると任命権者が認めるものをいう。

2　前項の通勤の経路または方法は、往路と帰路とを異にしまたは往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、在勤する勤務場所の移転が予定されている等あらかじめ同項の支給対象期間内における通勤経路等の変更が確実であると判断できる場合には、当該職員につき、通勤経路等の変更の時期を考慮して、月の初日からその月以後の月の末日までの1箇月を単位とした期間を、支給対象期間として定めることができる。

3　通勤手当は、支給対象期間の最初の月(第9条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当を開始する月)の給料の支給日に支給する。ただし、自転車等を使用する職員の手当については、1箇月を単位とし、毎月の給料の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給開始の場合及び増額改定の場合において、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、この場合の手当額が、前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額の変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

2　第10条第1号及び第2号の異動等事由における前条第2号の返納額は、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなつた通勤経路に係る通勤手当の額の算出方法に応じて、次に定める額の総額とする。

3　前項の規定にかかわらず、通勤手当の額が給与条例第9条第3項第1号若しくは第3号の規定により算出され、算出された額を支給月数で除して得た額が5万5千円を越えるために、5万5千円に支給月数を乗じて得た額が支給されている職員の前条第2号の返納額は、5万5千円に残りの支給月数を乗じて得た額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　久留米町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正」という。)適用の日に在職する職員および改正適用の日の翌日から同施行の日以後15日以内にあらたに職員となつたものであつて、改正適用の日から同施行の日以後15日以内の期間において給与条例第9条第1項の職員に該当するものに第8条第2項の規定を適用する場合には、改正施行の日から30日までの間に限り同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(支給額の調整)

2　施行日前に支給された通勤手当について、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定により改定が生じる場合の取扱いは、市長が別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。