2　前項第2号の規定による期末手当は、給料月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に、東久留米市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第34号)第17条第2項に規定する割合と同条例第18条第2項に規定する割合とを合計した割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、議会議員に支給する旅費の額別表を準用する。

3　前項に定めるもののほか、教育長に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例による調整手当の支給を受ける間は、暫定手当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月分から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和57年6月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市教育委員会教育長の給与および旅費に関する条例の規定に基づき平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条の規定は、令和4年4月1日から適用する。