(趣旨)

第1条　この規程は、東久留米市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第28号。以下「条例」という。)にもとづき職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行なう。

(専念義務免除の申請)

第3条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、東久留米市職員服務規程(昭和40年規程第4号)第3条に規定する休暇・職免等処理簿に、理由となる事実を証する書面を添付してあらかじめ承認権者に提出し、承認を受けなければならない。

(承認する場合の適用基準)

第4条　承認権者は、市長が定める適用基準にもとづき専念義務免除の承認をするものとする。

(承認権者の報告義務)

第5条　総務部職員課長は、必要に応じて、承認権者に対し専念義務免除の承認状況を報告させることができる。

(この規程に関し必要な事項)

第6条　前条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は、市長が別に定める。