2　懲戒処分の量定基準は、東久留米市職員の懲戒の手続きおよび効果に関する条例施行規則(平成18年東久留米市規則第21号)第2条に規定する別表のとおりとする。

3　訓告及び厳重注意の措置は、前項の懲戒処分に至らない程度の行為に対し反省を促し、職員の資質の向上及び業務遂行の改善に資するため、文書により行うものとする。

4　一の行為が2以上の懲戒事項に該当する場合は、その重きによる。

5　2以上の行為がそれぞれ懲戒事項に該当する場合は、併合して処分する。

6　他人を教唆して事故を発生させた者は、行為者に準じて処分する。

7　事故の情状が酌量すべきものである場合は、その事故の程度によって処分を軽減又は免除することができる。

8　次の各号のいずれかに該当する場合は、その処分を加重する。

9　懲戒処分等を軽減又は加重する場合は、次の表のとおりとする。

2　交通事故等を起こした職員が報告書を提出できない場合は、当該所属長が提出しなければならない。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。