2　総務課長は、前項の引き継ぎを受けた印章及び印影を永久に保存しなければならない。ただし、総務課長は、東久留米市役所印、東久留米市長印及び東久留米市長職務代理者之印以外の印章及び印影について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却の方法によりこれを廃棄することができる。

2　前項の規定による確認の結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管守者は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印させるものとする。

2　前項の規定により公印の印影の印刷をもって公印の押印に代える場合に、印影の印刷に支障がないと認められたときは、第2条の規定にかかわらず、その印影を拡大又は縮小して印刷することができる。

3　主管課の長は、前2項の規定により処理しようとするときは、公印(事前押印・刷り込み)届(第5号様式)により手続を行わなければならない。

2　前項の規定により公印の印影の打ち出しをもって公印の押印に代える場合に、印影の打ち出しに支障がないと認められたときは、第2条の規定にかかわらず、その印影を拡大又は縮小して打ち出すことができる。

3　前2項の規定により印影の打ち出しをする者(以下「打ち出し責任者」という。)は、あらかじめ文書の保管責任者(当該文書に係る主管課長をいう。)の承認を受けなければならない。

4　前項の承認をしたときは、文書の保管責任者は、電子計算組織による公印の印影打ち出し届(第6号様式)を総務課長に提出しなければならない。

5　打ち出し責任者は、電子計算組織により常にその使用状況を明らかにし、かつ、総務課長から調査の申入れがあったときは、これに応じなければならない。

2　総務課長は、必要があると認めたときは、公印の管守及び使用状況等について公印管守者の報告を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

1　この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規程の施行時に既に存在する公印については、この規程により調製されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年6月5日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年6月5日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和52年10月1日から施行する。

この規程は、昭和53年12月7日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和57年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年10月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表43項に係る改正規定は、昭和60年7月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東久留米市公印規程の規定(別表43項に係る改正規定を除く。)は、昭和60年5月1日から適用する。

この訓令は、昭和62年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年8月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の東久留米市公印規程は、昭和63年8月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東久留米市公印規程は、昭和63年10月1日から適用する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月26日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成4年5月1日から施行する。

この訓令は、平成4年10月1日から施行する。

この訓令は、平成5年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年7月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、この訓令による改正前の東久留米市公印規程の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年11月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年3月1日から施行する。

この訓令は、平成10年7月10日から施行する。

この訓令は、平成11年2月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月16日から施行し、この訓令による改正後の東久留米市公印規程の規定は、平成11年7月1日から適用する。

この訓令は、平成13年6月25日から施行し、この訓令による改正後の東久留米市公印規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この訓令は、平成13年10月25日から施行する。

この訓令は、平成13年11月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月29日から施行する。ただし、別表12の項及び32の項を削る改正規定は、同年5月8日から、別表3の項、11の項、19の項、31の項、38の項及び40の項の改正規定は、同年5月15日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成20年11月12日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表の14の3の項用途の欄及び34の2の項用途の欄の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。