(趣旨)

第1条　この規則は、東久留米市情報公開条例(平成12年東久留米市条例第6号。以下「条例」という。)第35条の規定により、東久留米市長(以下「市長」という。)が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書の提出)

第2条　条例第6条第1項により開示請求をしようとするものは、開示請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(開示決定通知書等)

第3条　条例第11条各項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ同表右欄に掲げる通知書とする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第4条　条例第12条第2項又は第3項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ同表右欄に掲げる通知書とする。

(事案移送通知書)

第5条　市長は、条例第14条第1項の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(様式第7号)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第6条　条例第15条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該市以外のもの又は第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　条例第16条第2項の規定により、電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

(公文書の開示)

第8条　市長は、開示決定を受けたもので公文書の閲覧をするものが当該閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧の中止を命ずることができる。

(公示方法)

第9条　条例第17条第3項に規定する不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第10条　市長は、条例第19条の規定により東久留米市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(様式第10号)により、条例第20条各号に掲げるものに通知するものとする。

(審査会への提出資料等の閲覧)

第11条　条例第25条第2項の規定により審査会へ提出された意見書又は資料の閲覧を請求しようとするものは、審査会提出資料等閲覧請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(出資等法人)

第12条　市長は、条例第31条第1項の規定により出資等法人を定め、又は変更したときは、速やかに告示しなければならない。

(文書検索目録等)

第13条　条例第33条に規定する文書目録は、東久留米市文書管理規程(平成16年東久留米市訓令甲第1号)第33条に規定するファイル管理簿及び第40条に規定する文書保存箱カードをもって充てるものとする。

(調整)

第14条　公文書の開示等を実施するための必要な調整は、総務部長が行う。