(目的)

第1条　この規程は、東久留米市役所庁舎及び出先機関の庁舎(以下「庁舎等」という。)における火災の発生を防止するとともに、市職員その他の者の生命及び身体の安全並びに市の所有に属する財産及び物品の保全を図るため、防火管理上必要な事項を定めることを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条　庁舎等における防火管理の万全を期するため、東久留米市防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第3条　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次の職にある者をこれに充てる。

(委員長の職務等)

第4条　委員長は、会務を総理する。

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じて、委員長がこれを招集する。

(委員会の庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務部管財課において処理する。

(防火管理責任組織)

第7条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、庁舎等に防火管理者を置き、その下に防火責任者、火元責任者及び点検検査員を置く。

(防火管理者)

第8条　防火管理者には、別表第1左欄に掲げる防火対象物について、それぞれ当該右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(防火責任者)

第9条　防火責任者には、防火管理者が指定する職にある者をもって充てる。

(火元責任者)

第10条　火元責任者は、あらかじめ定められた区域ごとに置き、当該区域ごとに防火管理者が指名する職員をもって充てる。

(点検検査員)

第11条　点検検査員の任務は、別表第2のとおりとする。

(点検検査基準)

第12条　第8条第2項第4号に規定する点検検査の基準は、別表第3のとおりとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第13条　点検検査員は、点検検査の結果をその都度記録及び保存し、防火管理者に報告しなければならない。

(火気の使用)

第14条　庁舎等において火気を使用する場合は、火元責任者及び防火責任者を経て、防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制等)

第15条　防火管理者は、火災警報の発令等の理由により、状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を部等の職員に伝達することができる。

(危険物の搬入等)

第16条　庁舎等において、大量の危険物を搬入し、又は搬出しようとするときは、防火責任者は、火元責任者を定め、防火管理者に報告しなければならない。

(放火対策)

第17条　防火管理者は、庁舎等の敷地及び外周部等に可燃物を放置させない等放火及び火災を防止するための措置を執らなければならない。

(自衛消防隊)

第18条　庁舎等において発生する火災による被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を設置する。

(活動)

第19条　消防隊は、隊長が活動の指令を発したときは、直ちに担当任務の遂行に当たらなければならない。

(消防訓練)

第20条　防火管理者は、次に定める基準に基づき、消防訓練を実施しなければならない。

(防火教育)

第21条　防火管理者は、各職員に対し防火に関する教育を行わなければならない。

(消防機関との連絡)

第22条　防火管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関との連絡を密にしなければならない。